目次
■介護職員の求人倍率について
■なぜ介護職の採用は難しいのか？
■採用ツールの活用について
■採用母集団を増やすにはどうするのか？
■応募から面接へまでのフローが大事
■リファラル採用の活用
■まとめ
■介護職員の求人倍率について
介護職員の有効求人倍率はご存知でしょうか？有効求人倍率とは一人の求職者に対してハローワークに何件の求人があるかを示す指標です。つまり数値が高いほど求職者に対し企業求人数が多く採用が難しいという事になります。
厚労省の資料によると令和7年3月時点では、全業種の有効求人倍率が1.16に対して、介護職は3.97となっており、なかでも住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅において主となる訪問介護は14倍を超えており、事業者はスタッフ採用がまさに死活問題となっています。
■なぜ介護職の採用は難しいのか？
介護職員数は介護保険制度が始まってから、年々増加しているものの、高齢化で要介護人口が増加することで、介護人材の需給ギャップが生じて、厚労省の資料によると、2025年には介護人材の充足率は85%、38万人不足となっています。そのため職員の奪い合いとなっています。また全産業と比べて平均収入が低い（業界調査では90万/年の差）事も採用を困難にしていると言えます。
また新卒採用、異業種からの転職に影響を与える事として業界のイメージというのもあります。キツイ、汚い、危険といったイメージで敬遠される傾向もあります。
本人は介護職に就くことに意欲を持っていたのに、家族から昔からの介護職のイメージから反対されるという事例もあります。
■採用ツールの活用について
介護職の採用について、以前はハローワークが主でしたが最近では大幅に減ってきました。介護人材不足の状況を受けて、様々な採用サイトが立ち上がっています。また多くの人材紹介会社も介護福祉に特化した部門が活動しています。
新規施設OPEN予定のリリースをすると、真っ先に入居問合せではなく、人材紹介会社からの営業電話が掛かってくるのが最近の傾向です。残念ながら、ハローワークや自社HP、SNSなどのオウンドメディアからの応募だけではなかなかスタッフは充足しないので、こういった採用サイトや紹介会社を活用せざるを得ないのが実情です。
■採用母集団を増やすにはどうするのか？
採用数を増やすには、まずは母集団を増やさなければいきません。しかし採用サイトに掲載するだけでは応募は増えません、記事や情報をマメに更新するなどで上位掲示されるような地道な努力も必要です。いつまでも更新されないHPの会社のイメージが良くないのと同じです。
また営業をかけられた人材紹介会社に依頼するだけでは紹介は増えません。彼らも営業なので求職者と事業者のマッチングが上手くいくことで報酬が発生します。すぐ頭に浮かんでもらえるようにするなど、こちらから営業をかけていくことも重要です。定期的に紹介会社に訪問して会社のPRを行うことを心がけるなど、待ちのスタイルだけではなく、攻めのスタイルが必要です。
■応募から面接へまでのフローが大事
応募が増えたからといって安心してはいけません。次に面接までに持っていくことが重要です。多くの方がここを見落としてしまいます。求職者は多数の紹介会社に登録、採用サイトを閲覧しています。最近はエントリーという名称で気軽な気持ちで応募してきます。
介護会社の求人数は多いので、求職者は迅速な対応、面接のオファーがあったところを優先する傾向です。応募があってから返信に時間がかかり過ぎるとロストする事が多いです。母集団を増やすことだけに注力して、応募から面接へのフローを軽視して失敗する事例も少なくありません。
応募から面接への移行率を数値化する、誰が応募者への連絡窓口になるのか、面接官は誰がなるのかを明確にするなどの管理体制の構築も重要です。最近では、宿泊やレストランの予約サイトにあるような自動で面接日時を設定できるシステムもあるので検討をお勧めします。
■リファラル採用の活用
採用数を増やすことも大事ですが採用コストも無視できません。最近では、自社の社員の関係者からの紹介を通じて採用するリファラル採用を取り入れるところも増えています。
メリットとしては紹介者を通じて人となりを知ることができる、紹介コストを抑えることができるといったことがあります。気を付ける点としては紹介者が自分だけ紹介料をもらう事で自分だけが利を得ることに躊躇して遠慮してしまうことも多いため、紹介された入社する人にもお祝い金といった名目で手当を発生させることも検討が必要です。
■まとめ
介護業界にとって、人材不足と採用問題は最も頭の痛い問題と言えます。どの法人もあの手この手で対策を打っていますが、なかなか上手くいっているところは少ないです。各々の法人での課題や改善点を抽出して、その解決策を見つけていかなければなりません。この他にも新卒採用や外国人採用といった面からもこの問題に取り組む必要性があると思います。
また施設は入居者の住まいでもあり、スタッフの職場でもあります。施設開発を進める中で、入居者目線で入居促進のために住環境に配慮することは多い中、スタッフの働きやすさに視点をおくことは少ない傾向にあると言えます。
スタッフにとって働きやすく、安心安全な環境は入社の大きな動機付けになります。近年はICTの進化等でスマートフォンを活用した記録システム、カメラの映像、動画を活用した入居者だけでなくスタッフの安全を守るような設備も増えています。いずれも初期投資はかかりますが、採用コストとの見合いの中では十分に検討の価値があると思います。
